2016-10-27 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
一方で、ＯＥＣＤでは輸出信用機関に関して、今の日本政府の対応とは全く逆なんですが、低効率の石炭火力が規制されることになりました。つまり信用供与が付かないということでございます。ＯＥＣＤで決まったことですから、政府はこれを輸出の信用機関に対してだけ適用するのか、それとも円借款を含む公的資金による支援にも将来的に適用していくつもりがあるのかどうか、ここについてもお答えいただけますでしょうか。
一方で、ＯＥＣＤでは輸出信用機関に関して、今の日本政府の対応とは全く逆なんですが、低効率の石炭火力が規制されることになりました。つまり信用供与が付かないということでございます。ＯＥＣＤで決まったことですから、政府はこれを輸出の信用機関に対してだけ適用するのか、それとも円借款を含む公的資金による支援にも将来的に適用していくつもりがあるのかどうか、ここについてもお答えいただけますでしょうか。
その中で、諸外国では防衛装備の移転についても公的輸出信用機関からの融資や貿易保険が活用されている例が確認されているとした上で、今後、防衛装備品の移転への公的資金の活用について政府としての方針を踏まえて検討する必要があると、こうされております。 この貿易保険について、第五回の検討会では経済産業省から出席して説明をしておりますが、その経緯及びこの貿易保険の目的と概要について述べてください。
○井上哲士君 この検討会で経産省は、武器に該当する防衛装備品についてはこれまで貿易保険が適用された実績がないとして、安全保障政策への影響などの視点も加味し、防衛装備品の移転に輸出信用機関を活用することについて政府としての方針を踏まえて検討としつつ、制度的には可能だと、こういうふうに説明をされておりますが、制度的には可能だということで確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
それを世界銀行あるいはアジア開発銀行なんかが、例えばインフラのプロジェクトについてはファイナンスをしているというところですが、それをどうやって補完するかということで、私どもも、あるいはヨーロッパでいえばドイツとかフランスとかイタリアの政府系の輸出信用機関というものが仕事をしてきているというところでありますが、ある意味で民間のいい状況のところと政府系金融機関が出ていかなければいけない事態というのはずれが
これはＷＷＦジャパンからいただいたものですけれども、公的輸出信用機関による支援、これ石炭火力の分がどうなっているかということで、日本はもう突出して高いんですね。これがどういうところに行っているかというと、東芝、日揮、三菱重工、日立、こうした大手石炭火力プラントメーカーが世界各地で建設する火力発電所に対して信用を付ける、融資をするということになっているんですね。
我が国の輸出信用機関であるＪＢＩＣですとかＮＥＸＩが、これらのプロジェクトに対して公的信用を供与する際に、この指針に従って評価をしているということでございます。
御指摘の手続でございますけれども、これはＯＥＣＤ加盟国の輸出信用機関がさまざまなプロジェクトに融資する際に、貸し手の立場から当該プロジェクトの環境及び社会への潜在的影響を事前評価するというＯＥＣＤの指針に基づいて、それを踏まえて行われているものでございます。
今御議論していただいております原発輸出の安全確認制度でございますが、これは公的輸出信用機関がプロジェクトに対して融資をする際のその観点からのものでございますので、そういった観点で検討をしてまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（横尾英博君） まず、カントリーリスクでございますが、これはＯＥＣＤの輸出信用機関が集まりまして、カントリーリスクの専門家会合で国のカテゴリー、これ八グループございますけれども、これを決めております。これは年に四回開催をされて、その都度見直しをしてカテゴリー分けをしてございます。したがって、ＮＥＸＩについてもこれに沿った運用をしております。
一方、この安全確認の対象は、輸出信用機関が公的信用を付与する場合に、原子力発電以外のプロジェクトも含めて対象にするということですので、公的信用の対象にならないものはやはりさすがに対象にならないということでございますし、現在は、貿易保険につきましては、輸出金額が十億円以下のものについては包括でやっておりますので、細かな部品でございますので、プロジェクトということではございませんので、安全確認の対象外としているところでございます
○中曽根国務大臣 御指摘のとおり、ＡＰＥＣでの首脳声明の中には、中小企業を含む企業の十分な資金調達、これの確保、それから貿易・投資、これの流れを維持するための輸出信用機関、国際金融機関、そして民間銀行の取り組みを支持するというふうに明記がされているわけでございます。
この度、そういうことで見直しをＪＢＩＣ自身、国際協力銀行のガイドラインの改訂に当たりましても、財務省としては、他国の輸出信用機関の横並びというよりも、最も先進的な取組をしているような今申し上げたような機関の取組を参考にしながら、高い水準のガイドライン改訂を行うようにするべきだと考えておるところでございます。
ですから、輸出信用機関との横並びではなくて、やはり先進的な基準作り、そういった面についてしっかりと対応していただきたいと思っておりますが、この辺についてはどうでしょうか。
○加藤修一君 私がこの質問を取り上げたのは、やはりガイドラインの改訂の検討ポイント、これＪＢＩＣから出ているものでありますけれども、その中には他国の輸出信用機関、ＥＣＡの対応いかんと、そちらの対応いかんという箇所が多いわけなんですね。
そして、本行と同様の、他国の輸出信用機関にはかかる制度が存在しておりませんので、本行のみこの異議申し立てを、特に融資契約調印前に受け付けるということになりますと、競争条件に大きな影響を与えるおそれがある。今厳しい国際競争にさらされている本邦企業の海外での活動を阻害するおそれもあるという強い反対意見はパブリックコンサルテーションの場で現に出ておるわけでございます。
続きまして、フィリピンのサンロケ・ダムについてお伺いしたいと思いますが、輸出信用機関が融資する事業にもＯＤＡ事業と共通の問題点がございます。 民間資金が途上国の社会、環境に及ぼす影響というのは非常に大きくて、これにあわせて民間投資における社会環境配慮の必要性が一九九七年のＧ８デンバー・サミットからうたわれております。
それから、先ほど来たびたびお話に出ておりますＮＧＯとの関係でございますけれども、環境ガイドラインの策定過程におきましては、輸出信用機関の環境配慮にかかわるシンポジウム、ことし四月に本行が主催をいたしまして加藤先生にもスピーチをしていただいたわけでございますけれども、そういうものを開催するなど、これまでもＮＧＯ等の意見の聴取に努めてきております。
六月にＯＥＣＤの輸出信用機関グループ、ＥＣＧの環境特別セッションが開催される予定でありますけれども、こういった会合におきましても通産省は積極的にイニシアチブをとって環境配慮についてより細やかな対応をやっていただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。 それでは、先ほどエネルギーの問題について聞いたわけでございますけれども、原子力発電の関係でございます。
ヒン・クルット発電所計画については、フィンランドの企業とフィンランドの輸出入銀行ですが、撤退した、それからボー・ノック発電所に対して、当初アメリカはかなり積極的でありましたけれども、アメリカの輸出入銀行でありますけれども、住民の合意ができていない、再生可能エネルギーの支援を優先すべきだとしてこのボー・ノック発電所へ融資しないことを決定している、残るは日本の企業と日本の輸出信用機関のみである、こういったことが
○政務次官（細田博之君） 二月に開催されましたＯＥＣＤ輸出信用アレンジメント環境特別会合におきましては、昨年のＯＥＣＤの閣僚理事会コミュニケ及びケルン・サミットのコミュニケを踏まえまして、各国輸出信用機関における共通の環境上の指針策定に向けた活発な議論が行われたところであります。
○加藤修一君 ドイツの輸出信用機関でヘルメス信用保険会社というのがあるんですけれども、この会社は安全性を考慮して輸出信用を認めないという判断をしております。それから、各国政府、アメリカ、カナダ、フランスに対しても公的支援を行わないように市民グループが強く働きかけを進めているわけでありますけれども、こういった点については通産省は把握しているでしょうか。
日本は京都会議をやった国ですし、そして、しかも現地では住民の反対運動があるということで、フィンランドは輸出信用機関、それから国営企業ともに撤退を決めました。それから、アメリカの企業も撤退を決めました。それで、もう一つ近くに計画されているボーノック石炭火力発電所も国際的に問題になっていますが、これもアメリカの輸出入銀行は先月融資を取り下げています。
他方、輸出信用機関と政府開発援助を行う機関とでは、委員御指摘のとおり、違った側面もございますし、また、国際的にも異なる取り扱いが見られているということにつきましては、御理解いただければと考えております。
○政府委員（黒田東彦君） 各国の状況を簡単に申し上げますと、委員御承知のように、米国の輸出信用機関、いわゆる輸銀及び海外民間投資公社、ＯＰＩＣといいますけれども、これらは既に環境ガイドラインを持っております。 それから二番目に、英国、ドイツ、カナダ、ノルウェーなどは環境ガイドラインを作成する方向で検討をしているというふうに聞いております。まだ持っておりません。
○寺澤芳男君 途上国に対する輸出信用、このことにちょっと触れてみたいと思うんですが、先進諸国の輸出信用機関、日本の場合ですと輸出入銀行あるいは通産省の貿易保険、輸出信用をやっている機関、それぞれに環境に対する基準というのがあります。 今世上言われていることは、アメリカの輸出入銀行の基準が非常に厳しい、恐らく世界で最も厳しい。
そういうＯＥＣＤでの議論を受けて、最近はアメリカより輸出信用機関による環境に関する非公式な情報交換制度をつくってはどうかというような提案がなされており、これについては引き続き検討するということになっております。
○寺澤芳男君 その際、我が国の輸出信用機関としては、例えばアメリカの方に寄った、すなわち非常に厳しい基準をつくるという方向で動くのか、あるいはまだエキスパティーズといいましょうか、ノウハウもよく確立されていないし、人的な資源もないということで、そこまで行っていないヨーロッパの緩やかな基準の方に日本はなびこうとしているのか、日本の立場、これを関係当局から御説明してください。
これは基本的には通産省の方の御所管で、今後の細かい点については私ども承知していないわけでございますが、今般ＡＰＥＣで決まりましたのは、各国の既存の輸出信用機関及び保険機構の間での協力、情報交換等を強化する。
それからもう一つは、先ほど来申し上げておりますが、ポーランド、エジプトあるいは最貧国に対する債務削減を行うというような、こういう高度の政治的判断が入ってきたということでございまして、これは我々だけじゃございませんで、各国の輸出信用機関押しなべて同じように事業損失を出してそれに対して対応しておるというのが実態でございます。
ただ、そういうことで非常に慎重な運営をしながらも付保をいたしますけれども、いたしました後、例えば八〇年代末に見られたような累積債務問題がこれは坂を滑り落ちるように起こりまして、だれもが予想しなかった、つまり日本だけじゃなくて世界じゅうの輸出信用機関が同じことでそこのリスケをしあるいは債務削減をする、こういうことにならざるを得ないようなそういう事態が出てきたわけでございます。
あわせて、我々のみならず各国の輸出信用機関が、やはり同じようにエネルギー産業のリハビリテーションについて非常に強い関心を持っております。
これも巨額でございましたが、これも過ぎたということでございまして、おっしゃるように、ロシアのリスクに伴います九三年度の支払い、これはまた出てまいりますけれども、湾岸戦争の平成四年度について支払ったものがゼロに減りますかわりにそれが入ってくるというような形で、全体として見ますと、胸突き八丁である特に平成二年、三年というところは越えだというのが我々の認識でございますし、かつまた各国の輸出信用機関の皆さんの